2020-07-13 - Democracy for the Future

EU離脱を受けて英国は、EUを通じてではなく独自に制裁を科せる法整備を行い、これに従って7月6日、政治的目的による暗殺や拷問、強制労働などに関与したとされるロシア、サウジアラビア、ミャンマー、北朝鮮の個人・部局を制裁対象に指定した。しかし英国の制裁は汚職を対象としていないほか、金融透明性が構造的に欠如しておりマネーロンダリング対策が不十分であると指摘されている。