2020年6月12日（金）に、第1回 民主主義の未来 Webinar -台湾とインドネシアから学ぶ、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)と民主主義の未来 – を開催しました。
本ウェビナーは、去る２月２７～２８日に開催を予定していた国際シンポジウムが、Covid-19の感染拡大により中止したことを受け、そのモメンタムを繋ぐため、非対面方式で開催したものです。台湾とインドネシアから2名のアジア市民社会のリーダーをパネリストとしてお招きし、日本のCSOリーダー、学者、メディアや米国の民主主義関連団体からの参加者30名とともに、Covid-19 が民主主義の価値や市民社会に対して与える影響、そして民主主義の将来について意見交換をしました。
ウェビナーで討議された議論は以下の通りです。
パンデミック下における開かれた民主的な社会の基盤を維持するためには、迅速な対応、透明性、政府への信頼、説明責任が、需要な要素です。しかし、命と人権をどう線引きするか？については、明確な答えが無いのが実情です。様々な国が様々な方法を用いて対処しています。しかしながら対処は、リスクを軽減する目的で行うべきであり、人権を脅かすものであっては決してななりません。行き過ぎた統制や侵害にならないように、市民社会は常に監視をする必要があります。
ポストコロナ時代において、市民社会は大きな挑戦を受けています。世界的に閉鎖性が高まり国際協力が減少する中、市民社会はどう活動すればよいでしょうか。Covid-19により、市民社会だけでなく、政府、国もリソースが枯渇しています。ODAがこれまで以上に緊急援助に向けられ、従来通りの資金援助が出来なくなる可能性もあります。SDGsの達成も後退していく恐れもあります。SDGs Goal 16 （平和と公正すべての人に）の達成には市民社会のネットワークや経験と知識が重要です。
これらの問題を解決するには一人だけ、一国だけでは不可能です。すなわち、国際協調、国際協力が過去にない程求められています。効果的かつ効率的に成功に導くためには、市民社会のネットワークや経験と知識が重要な役割を果たします。市民社会のメンバーがやるべきことはたくさんあります。
