6月25日、日本国際交流センターの「民主主義の未来研究会」（高須幸雄主査）は、全米民主主義基金（NED）、民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）をはじめとする民主主義を支持する世界中の500以上の団体、及び政治指導者・市民社会指導者・ノーベル賞受賞者などの個人による新型コロナウイルス危機と民主主義に関する共同声明に参加しました。
この共同声明は、コロナウイルス危機においても、すべての人の自由、人権、尊厳を保護することが重要であり、このような危機においてこそ民主主義の原則を守るためにそれぞれの立場で立ち上がるよう広く呼びかけたものです。
