DEMOCRACY NEWS

香港国家安全維持法成立以降、テクノロジーコミュニティが混乱

原文発行日:2020年7月9日
Carnegie Endowment for International Peace

香港国家安全維持法成立以降、香港において抗議活動で使われたアプリのサービス停止、自己検閲の進展、暗号化通信アプリのダウンロードなどが急増し、テック企業が巻き込まれている。さらに中国政府は本法違反の容疑を掛けた世界中の人々に関してデータ引き渡し要求をする可能性もあり、テック企業が経済的損失を被ってまで中国からのデータ引き渡し要求を拒んで言論の自由を守るかが、今後他の権威主義国によるデジタル抑圧の行動にも影響すると見られる。

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