タイのアジアセンターから、東南アジアにおけるコロナと民主主義に関する報告書が発表された。本報告書は、アジア通貨危機、9・11テロ事件、SARSなどの際、東南アジア政府がこれらの危機を利用して権限拡大、民主主義停止、民主派抑止、市民の監視強化を継続してきたと指摘する。コロナ危機の発生で東南アジア政府は再びこれを利用し、民主主義の後退・市民空間の縮小を悪化させていると警告し、これに対抗するためには国連、政府、各種ドナーによる市民社会支援が必要であると論じる。

原文を読む　COVID-19 and Democracy in Southeast Asia