当研究プロジェクトの一環として、オンライン懇談会「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」を2021年8月10日に開催しました。
新型コロナウイルスのパンデミック以前から民主主義の後退や危機が世界的に叫ばれてきた中、コロナ禍によりその様相は一層強まり、特にインド太平洋地域における民主主義や人権状況は急速に悪化しています。これを踏まえ、日本の官民による支援の現状と課題を検討し、支援のあるべき姿を再考する必要があるとの考えに立って実施された本懇談会には、日本国内で人権の問題、法の支配、あるいはグッドガバナンス等の分野の第一線で活躍する日本の市民社会リーダーやプロジェクト研究会メンバーら、合わせて16名が参加しました。
当日は、日本が今まで取り組んできた支援の行い方や連携の仕方について整理し、政府やJICAの支援活動がCSOの立場からどのように考えられているのか、そして、より効果的な支援にするためにはどのような側面を強化していく必要があるかについて、自由で忌憚のない意見交換を行いました。
