民主主義の未来プロジェクトは、「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズを開始しました。日本の外交政策や開発援助政策に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、喫緊の課題をテーマに日本の国会議員と海外の政策立案者、実務家、CSOリーダーの間での積極的かつ具体的な議論を促すことを目的に実施するものです。
2023年7月26日に開催されたシリーズ第2回では、「インド太平洋地域の普遍的価値の擁護 -広島サミット後の日本の役割」をテーマに、元駐ミャンマー米国大使のデレク・ミッチェル全米民主国際研究所（NDI）所長を講師に迎え、超党派の国会議員8名による懇談会を実施しました。
本懇談会では、今年5月の広島G7サミットにおいて出された首脳声明において、世界の平和、繁栄、平等、持続可能な開発を促進する最も永続的な手段として民主主義が掲げられ（47章）、G7諸国は、対話と協力を通じて人権侵害や濫用に対して声を上げていくことや、民間組織の役割にも着目し、支援することが盛り込まれたことを踏まえ（6章、45章）、これらの原則を具体的な成果に結び付けるために、政府レベルのみならず市民社会レベルでどのような努力が必要かについて対話と意見交換がなされました。
今回および第1回の議論の要旨は以下のリンクよりご覧ください。
