民主主義の未来プロジェクトは、「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズを開始しました。日本の外交政策や開発援助政策に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、喫緊の課題をテーマに日本の国会議員と海外の政策立案者、実務家、CSOリーダーの間での積極的かつ具体的な議論を促すことを目的に実施するものです。
2023年11月28日に開催されたシリーズ第3回では、「日本におけるLGBT(*)権利と平等の推進に向けた政策課題」をテーマに、鄧筑媛（Joyce Teng）台湾平等キャンペーン事務局長と菅野志桜里 弁護士・一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事をゲストスピーカーに迎え、超党派の国会議員9名との懇談会を実施しました。
本懇談会では、台湾での同性婚法制化に向けた取り組みとその後の活動について、また、日本における取組や社会の受容度についての発表を受け、参加国会議員とともに、日本でのLGBTの人々の権利を擁護する具体的な法律をどのように前進させることができるか、課題を共有し、市民社会と政治家の役割について忌憚のない意見交換がなされました。最後には、日本と台湾の市民社会が、インド太平洋地域の民主的リーダーとして今後も連帯してゆくことにより、共に政治と法整備を後押しすることができるとの認識が共有されました。
今回および第1回・第2回の議論の要旨は以下のリンクよりご覧ください。
第3回「日本におけるLGBT権利と平等の推進に向けた政策課題」
第2回「インド太平洋地域の普遍的価値の擁護 -広島サミット後の日本の役割」
(*) LGBT：性的指向と性自認を表すLesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（性自認と出生時の身体の性が一致しない人）の頭文字をとった略語。そのほか、Questioning、Intersex、Asexual、+（plus）なども、同様に性的指向や性自認において多様性を持つ他のアイデンティティを指すために使われる。
