民主主義の未来プロジェクトは、「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズを開始しました。日本の外交政策や開発援助政策に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、喫緊の課題をテーマに日本の国会議員と海外の政策立案者、実務家、CSOリーダーの間での積極的かつ具体的な議論を促すことを目的に実施するものです。
2023年3月29日（水）に開催されたシリーズ第1回では、「人権と民主主義」をテーマに超党派の国会議員9名とゲストスピーカー3名による懇談会を開催しました。
本懇談会では、世界の人権侵害状況の急速な悪化に伴い、国際社会はどのような姿勢で何に留意しながら対応を進めるべきか、また、人権という価値の普遍性を共有するG7諸国への期待や日本の外交的役割について対話と意見交換がなされました。現職以前には自身も市民活動家あるいは支援者としての経験を持つスピーカーらからは、当事者としての経験を基に、活動家支援や民主主義擁護を推進する現在の各々の立場からの冒頭発言がありました。それを受けて、参加国会議員からは、個々が取り組んでいる政策やその進め方についての意見や展望を求めるコメントや、日常の活動の課題の共有がなされるなど、幅広く活発な対話となりました。
意見交換の要旨は、以下のリンクよりご覧ください。
