北朝鮮に向けたビラ散布などを禁じる法律が先日韓国で可決されたことを受け、国際社会から批判が高まっている。文在寅政権は、NGOらによるビラ散布が北朝鮮との会談再開にとって脅威とみて同法を策定したと見られるが、米国の民主主義・人権関連団体らは、本法により、北朝鮮国民が外部情報から遮断され、人権擁護と平和の確保が阻害されることになると批判している。

原文を読む　South Korea’s new anti-leaflet law sparks backlash in Washington