スタンフォード大学フランシス・フクヤマ教授の論考。世論調査によると、現在でも共和党有権者の72％が選挙に重大な不正があったと考えており、3分の1から半分はQAnonに好意的であるという。原因の一部としてフクヤマ教授は、バイラリティや注目度を重視するビジネスモデルの下で、大手インターネットプラットフォームが意図的に虚偽情報の流れを加速させてきた点を指摘。現在は論争のある投稿を取り下げたり、トランプのアカウントを閉鎖したりするなど、真逆の方向に動いているが、大規模なプラットフォームには民主的な政治的言説の裁定者として行動する能力も正当性もないと議論。偽情報や陰謀論を気まぐれに禁止するのではなく、大規模なプラットフォームの力自体を弱めなければならないと論じる。その方法として、プラットフォームとユーザーの間に位置し、プラットフォームが提供する情報の種類をユーザーがコントロールできるようにするソフトウェアであるミドルウェアを用いたアプローチを推奨している。

原文を読む　Fake News and Conspiracy Theories