2024年12月17日、「日米新政権とインド太平洋地域における民主的レジリエンスを強化するための方途」をテーマに超党派議員懇談会を開催しました。

高須幸雄主査のインタビュー記事が、朝日新聞の企画「100年をたどる旅―未来のための近現代史」に掲載されました。

2024年7月22日（月）から25日（木）まで、中谷元・元総理大臣補佐官（国際人権担当）を団長とする超党派国会議員と専門家による、インドネシア訪問・対話プログラムを実施しました。

一橋大学市原麻衣子教授による論考。国境を越えた影響工作、特に中国による影響工作はアジアでより深刻になっていることを指摘。権威主義国において市民はむしろ人権侵害の危機に晒されているため、影響工作を行っているロシアや中国の政府とその市民を混同しないよう注意を促している。

International IDEA、2023年の報告書でアジア・太平洋地域の民主主義状況に関し、全体的に下降現象は止んだが改善はしていないと分析。

アジアの若者は民主的統治による成果に重きを置き、経済的、腐敗取り組みで結果を重視すると分析する報告書。選挙への立候補など、若者の政治参加への障壁を取り除くことが重要であると勧告。

Transparency Internationalによる地域ごとの腐敗インデックス。アジア・太平洋地域における国々の腐敗度について、国による差が大きいものの、2022年は4年連続で100 ポイント中、平均が45ポイントと停滞していると報告した。

12月7日、民主主義に関する対話を促進する41のウェビナーがJCIEを含む世界47団体により並行開催され、その提言書が民主主義サミット事務局へ提出された。

一橋大学の尹在彦氏による論考。岸田政権が取り組むべき民主主義に関連する課題を指摘する。

セーブ・ザ・チルドレンの声明。ミャンマーでコロナが猛威を振るい、子どもたちが親を亡くしたり、医療や教育を受けることができなくなっている。