日本国際交流センターの「民主主義の未来研究会」（高須幸雄主査）が、新型コロナウイルス危機と民主主義に関する共同声明に参加。

第1 回 民主主義の未来Webinar -台湾とインドネシアから学ぶ、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)と民主主義の未来 – を開催しました。

「民主主義の未来」ウェブサイトに特集ページ「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」を開設しました。

民主主義の未来プロジェクトの一環で、2019年10月26日（土）に「日本におけるサイバー干渉・情報操作と民主主義」研究会を開催しました。メディア、官庁、NPO、学者から外部講師を招き、インターネット上に蔓延する偽情報や嘘情報が、日本の民主主義にどのような影響を与えているかについて、各講師それぞれの専門領域である選挙、ファクトチェック、情報セキュリティ、メディアの切り口で議論を交わしました。

国会議員5名と研究会メンバーで訪米団を組み、9月17日から23日にかけて、ワシントン訪問プログラムを行いました。訪米団は、米国議会、政府、財団、研究者、メディア、NGO等の関係者との対話を通し、世界の民主主義の現状と未来、日米の協力の可能性、各ステークホルダー、特に日米の政治指導者の役割についての日米相互の理解を深めました。

コロンビア大学政治学教授のアンドリュー・ネイサンは、与党と野党の両方からの10人の国会議員との朝食懇談会を行いました。中国等による民主主義社会への干渉、いわゆるシャープパワー について議論を交わしました。

National Democratic Institute for International Affairs（NDI）のデレク・ミッチェル理事長をゲストスピーカーに迎え、民主主義に関する専門家・有識者25名とともに、NDIの成果と課題、民主主義と民主主義の支援の状況、そして日本の果たす役割について議論を行いました。