CATEGORY: Americas

アメリカ:根深い保守派陰謀論、偽情報に警鐘
原文発行日:2021年5月6日
Carnegie Endowment for International Peace
本論考は、フェイスブック監視委員会がトランプ元大統領をプラットフォームから停止させた同社の決定に対する支持を表明したものの、暴力的で陰謀に満ちた保守派の声はオンライン上で深く根を張り、非常に回復力が高いことが証明されていると警鐘を鳴らす。
中国、アフリカの民主主義を阻害か
原文発行日:2021年4月5日
American Purpose
共和党国際研究所のデービッド・シュルマン氏およびパトリック・クワーク氏による論考。中国がアフリカ全土で政府やエリートに対する影響力を強め、芽生えつつある民主主義を阻害していると指摘する。
自由民主主義と情報の自由について
原文発行日:2021年3月29日
CTech
スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授が、昨年ジェームス・フィッシュキン教授とともに行ったミニ・パブリックスの実践「America in One Room」について語っている。
ベネズエラ:紛争解決の枠組みで国際的対応を
原文発行日:2021年3月17日
Carnegie Europe
平和研究所フランクフルトのジョナス・ウルフ氏による論考。
米政権、国際的な民主主義支援で重視すべき点
原文発行日:2021年3月10日
American Purpose
カーネギー国際平和基金のトム・キャロサーズ氏およびフランシス・ブラウン氏による論考。バイデン政権が国際的に民主主義を支援しようとする場合に重視すべき3点を挙げている。
米世論調査:共和党有権者の72%「選挙不正あった」
原文発行日:2021年2月16日
American Purpose
スタンフォード大学フランシス・フクヤマ教授の論考。世論調査によると、現在でも共和党有権者の72%が選挙に重大な不正があったと考えており、3分の1から半分はQAnonに好意的であるという。
民主主義的価値観の再設計、非西欧民主主義諸国との協力不可欠
原文発行日:2021年1月26日
Carnegie Europe
カーネギー国際平和財団のリチャード・ヤングス氏による素晴らしい論考。民主主義サミットの開催提案など、バイデン政権が民主主義アジェンダを主導しようとしていることを受けて、現実的なアプローチの必要性を提唱している。
米国社会、真の団結には議会襲撃の真実解明を
原文発行日:2021年1月22日
American Purpose
スタンフォード大学のラリー・ダイヤモンド教授による論考。南アフリカ等の紛争後社会を例に、現在の米国の様に分断した社会を団結させるためには、連邦議会襲撃の真実の解明と説明責任に基づく和解が必要であると論じる。
次期政権は米国の民主主義「復興支援計画」を
原文発行日:2021年1月11日
Observer Research Foundation
オブザーバーリサーチ財団(インド)のニランジャン・サフー氏による論考。連邦議事堂襲撃は、アメリカ人に対して自国の民主主義プロセスを省みるよう促していると指摘。
米連邦議事堂襲撃、各国の人権活動家の反応
原文発行日:2021年1月9日
Washington Blade
トランプ支持者による連邦議事堂襲撃に関する各国の人権活動家の反応をまとめた記事。