12月7日、民主主義に関する対話を促進する41のウェビナーがJCIEを含む世界47団体により並行開催され、その提言書が民主主義サミット事務局へ提出された。

カーネギー国際平和財団のローザ・バルフォア氏による論考。

3月13日にロシア警察に一斉拘束された全国自治体議員フォーラム参加者200人のうちの一人である野党政治家、ウラジーミル・カラ＝ムルザ氏の寄稿。

Civil Liberties Union for Europeから、2020年の欧州における民主主義状況に関する報告書が発表された。EU域内の14カ国を対象にした調査により、民主的制度が弱められている実態が明らかとなった。

CIVICUSのアーティ・ナーシ氏による論考。欧州政府の多くがコロナを口実に市民的自由の過度な制限を掛けてきた事実を紹介。パンデミック後を見据えた国家と市民社会の協働を求めている。

ポーランドとトルコは、国際的な民主化支援を地政学的戦略の重要な一部としており、国内の民主化が後退し国際的な文脈が変化する中でも、対外的な民主化支援を継続しているという。

ハンガリー議会は12月15日、反民主主義・人権的な内容を含む法案を可決した。

英国はインド、豪州、韓国に対し、来年夏に主催するG7サミットに出席するよう求め、G7グループを、権威主義国家に対抗できる主要民主主義国10か国のグループ（D10）に変質させようとしている。

カーネギー・ヨーロッパのリチャード・ヤングス氏による論考。米・加・英などに遅れを取る形で12月7日にEUの人権制裁レジームが採択された。

EU資金の汚職目的利用を防ぐ新しい法の支配メカニズムの制定をハンガリーとポーランドが阻止しようとしていることに関し、ドイツのメルケル首相が行き詰まり打開策として全関係者に妥協を呼び掛けていることを批判的に論じている。