COVID-19

新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が民主主義与える影響について国内外の専門家の論考、ニュース、リソースを紹介するセクションです。

特別寄稿エッセイ

研究会メンバー以外の外部執筆者が「新型コロナウイルスと民主主義の将来」というテーマで 、専門の立場からエッセイを寄稿いただきました。

アジアの民主主義の新たな潮流を探る （和文翻訳）

Finding Crosscurrents of Democracy in Asia
マクシーン・ターニャ・ハマダ (リーダーシップ・エンパワメント・民主主義研究所)
Maxine Tanya Hamada Institute for Leadership, Empowerment and Democracy (iLEAD)
2020年12月15日
フィリピンの首都マニラから北へ約 200 キロメートルのところにあるバギオ市は、海抜 1,471 メートル、冷温気候の高原である。フィリピンのような熱帯の国にあっては、その涼しい気候が際立っている都市だ。

新型コロナウイルス発生後の法の支配、民主主義、人権への挑戦-スウェーデ ンの視点より（和文翻訳）

Challenges to Rule of Law, Democracy and Human Rights after the Outbreak of COVID-19 from a Swedish Perspective
マーク・クラムバーグ博士 (ストックホルム大学）
Mark Klamberg (Stockholm University)
2020年7月17日
健康、経済、政治といった生活のあらゆる側面に影響を与えてきた新型コロナウイルスの パンデミックに対処するための正しい戦略と対策について、世界中あらゆる国々で重大な 議論が交わされてきた。何が正しい戦略なのか現時点では不明であり、本稿はその結論を 見出す試みではない。しかし本稿は、スウェーデンも他の国々も、法の支配、民主主義、人権という基本原則を尊重しつつ、ソフトな対策も積極的なパンデミック対策も講じ得ると論じる。

公衆衛生と法の支配：双子の危機（和文翻訳）

The Twin Crises of Public Health and Rule of Law
エリザベス・”ベッツィー”・アンダーセン、テッド・ピッコーネ　（ワールド・ジャスティス・プロジェクト）
Elizabeth Andersen and Ted Piccone (World Justice Project, WJP)
2020年5月
今般のCOVID-19パンデミックは、多くの国でグッド・ガバナンスの重要原則が損なわれるという数年来続いている世界的な法の支配の危機の最中に発生した。公衆衛生と法の支配という双子の危機が、このパンデミックを特に危険なものにしている。このパンデミックによって法の支配がさらに圧迫され、時を追うごとにますます侵食される恐れがあるからだ。同時に、法の支配の格差は、COVID-19の危機を悪化させ、私たちが効果的に対応する能力を損なう危険性がある。

関連活動

民主主義研究会メンバーによるエッセイ

各研究会メンバーが「新型コロナウイルスと民主主義の将来」というテーマで 、専門の立場からエッセイを書き下ろしました。

コロナウイルスと代議制民主主義

竹中 治堅 (政策研究大学院大学教授)
2020年5月17日　2021年2月18日英訳追加
2020年5月に公開した本エッセイの英語翻訳を追加しました。

コロナ追跡とプライバシー　―韓国と日本の対極的手法（和文翻訳）

Corona-Tracking and Privacy: The Opposite Approaches of South Korea and Japan
市原麻衣子　(一橋大学法学研究科准教授）
Maiko Ichihara (Hitotsubashi University)
2020年11月5日
新型コロナウイルスという目に見えない敵が現れた。誰が感染しているのか、どこにウイルスが付着しているのか分からない中でこの敵と戦い続けることは容易ではない。各国政府が次から次へとITを用いた感染者追跡を開始したのは、この目に見えない敵をできるだけ可視化し、管理可能にするためであった。

新型コロナウイルス感染症と民主主義の将来‐市民社会の役割

矢吹　公敏　（矢吹法律事務所弁護士 ）
2020年4月28日
今回のCOVID-19との戦いについて、市民社会が、その特性である良心と理性により、人権に対する深い尊重の念を維持し、ポピュリズムや全体主義の方がウイルスとの戦いには有効であるといった考え方を寄せ付けない力強い集団を維持していくことが大切であると考える。

権威主義国の人道支援：ロシアの場合

志賀　裕朗　　（JICA緒方貞子平和開発研究所 ）
2020年4月23日
ロシアは、コロナ感染拡大に苦しむ国々に対して人道支援を実施している。それは、軍を動員した迅速な支援であり、しかも「敵陣営」であるNATO/EU加盟国（アメリカやイタリア）も支援しているという点において特異である。尤も、その質には疑念が呈されているし、国内で異論が出るに及んで、その持続可能性はなお不透明である。

竜を退治しようとするものは、自分が竜にならないようにしなくてはならない

志賀　裕朗　（JICA緒方貞子平和開発研究所 ）
2020年4月22日
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、そのインパクトの大きさが人々を震撼させるなか、「パンデミックをどう終息させるか」の議論と並行して、「コロナ終息後の世界はどのような世界になるのか」を問う議論が世界中で沸騰している。ある者は「脱グローバリゼーションの加速」を予測し、またある者は「自国第一主義の時代の到来」を予測する。そのなかでも有力なのが、「欧米諸国の自由民主主義体制と中国・ロシア等の権威主義体制の体制間競争」の激化を予測する声である。

新型コロナウイルス感染症と国際秩序

佐橋　亮 　(東京大学東洋文化研究所 准教授 )
2020年4月22日
新型コロナウイルス感染症との長い戦いは、個人のライフスタイルや経済のあり方にとどまらず、国内政治、さらには国際秩序に様々な影響を与えていくことになる。それは、経済損失だけから生まれるのではない。失われた人命の重さが説得力となり、さらなるパンデミックが発生するかもしれないという恐怖、地政学対立が反映され遅々として進まない国際協調への不信は増幅していく。グローバル化、先進国協調とともにあった国際秩序のあり方は岐路にある。自由主義を推進してきた国際秩序の将来を、この小論では考えてみたい。

新型コロナウイルス対策で配慮すべき第三の軸としての市民的自由

市原 麻衣子 (一橋大学法学研究科准教授)
2020年4月22日
新型コロナウイルス対策の策定には、人命保護と経済的生存に加え、市民的自由に関する考察が必要である。これら3つの軸の間で妥協点を探る必要があるが、特に市民的自由の点で対策を効果的かつ支持されるものとするためには、情報透明性、説明責任、市民参加、取り組みへの制限設定が必要である。

新型コロナウイルス危機で民主主義は後退するのか？

高須 幸雄 (国際連合事務総長特別代表—人間の安全保障担当）
2020年4月19日
民主主義より強権政治の方が新型コロナウイルス感染拡大に効果的な対応が出来るとの主張がある。しかし、どちらが国民から信頼され、「良い統治」のための次の要件を満たすかといえば、民主主義の優位性は明らかである。

COVID-19に関連するDemocracy News

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インド、感染爆発にみるモディ政権の特徴

2021-05-11
ラマチャンドラ・グハ氏の論考。インドは現在コロナ感染爆発下にあるが、この原因を、モディ政権の3つの特徴（統治能力の無さ、セクト主義、人格崇拝）の観点から説明している。

COVID-19と民主主義に関連するリソース

ヒューマンライツウォッチのCOVID関連の人権チェックリスト

Asian Legal Conversations – COVID-19 （メルボルン大学）

Democratic Decay & Renewal (DEM-DEC)

Covid-19 Toolkit for Civil Society Partners. Emergency Powers and Crisis Responses: Human Rights Risk (Rights and Security International)　

World Press Freedom Index 2020

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のCOVID-19特設サイト

ファクトチェックイニシアティブのCovid-19特設サイト

V-demの新型コロナウイルス対策の影響による、民主主義後退リスクの調査結果

Government Responses to COVID-19 (New Zealand Centre for Public Law at Te Herenga Waka—Victoria University of Wellington, the Center for International and Area Studies at Northwestern University and International IDEA)

States of Emergencies in Response to the COVID-19 Pandemic (Centre for Civil and Political Rights)

Forum 2000がCOVID対応に関してインタビュー

台湾：ケティ・チェン、台湾民主基金会副理事長

イギリス：リチャード・ヤングス、カーネギーヨッロッパ・シニアフェロー

ロシア：コンスタンチン・フォン・エガート、ジャーナリスト

ハンガリー：ペテル・クレコ、ブタペスト政治的資本 エグゼクティブディレクター

イスラエル：アミチャイ・マゲン博士

アメリカ：ヤシャ・モンク、ジョンズホプキンス大学准教授

香港：ジョシュア・ウォン、デモシスト事務局長

ジンバブエ：グラニス・チャンガキレ、Institute for Young Women Development in Zimbabwe 創設者

ベネズエラ：モイセス・ナイム、ジャーナリスト、Distinguished Fellow at the Carnegie Endowment for International Peace

ジョージア：ティナ・ヒダシェリ、Civic IDEA代表、元ジョージア国防大臣