12月7日、民主主義に関する対話を促進する41のウェビナーがJCIEを含む世界47団体により並行開催され、その提言書が民主主義サミット事務局へ提出された。

ホワイトハウスからの発表によれば、民主主義サミットの日程は12月9・10日に決定した。

カーネギー国際平和財団のフランシス・ブラウン氏とトーマス・キャロサーズ氏による、民主主義サミットに関する論考。

本論考は、フェイスブック監視委員会がトランプ元大統領をプラットフォームから停止させた同社の決定に対する支持を表明したものの、暴力的で陰謀に満ちた保守派の声はオンライン上で深く根を張り、非常に回復力が高いことが証明されていると警鐘を鳴らす。

共和党国際研究所のデービッド・シュルマン氏およびパトリック・クワーク氏による論考。中国がアフリカ全土で政府やエリートに対する影響力を強め、芽生えつつある民主主義を阻害していると指摘する。

スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授が、昨年ジェームス・フィッシュキン教授とともに行ったミニ・パブリックスの実践「America in One Room」について語っている。

平和研究所フランクフルトのジョナス・ウルフ氏による論考。

カーネギー国際平和基金のトム・キャロサーズ氏およびフランシス・ブラウン氏による論考。バイデン政権が国際的に民主主義を支援しようとする場合に重視すべき3点を挙げている。

スタンフォード大学フランシス・フクヤマ教授の論考。世論調査によると、現在でも共和党有権者の72％が選挙に重大な不正があったと考えており、3分の1から半分はQAnonに好意的であるという。

カーネギー国際平和財団のリチャード・ヤングス氏による素晴らしい論考。民主主義サミットの開催提案など、バイデン政権が民主主義アジェンダを主導しようとしていることを受けて、現実的なアプローチの必要性を提唱している。