ブレナンセンターは、トランプ政権のコロナ対策を巡る問題行動をまとめたウェブサイトを作成・更新した。

コロナ禍で報道機関やジャーナリストへの暴力が多くの国で増加している。メキシコでは9月9日、著名なジャーナリストが首を切られた状態で発見された。

カーネギー国際平和財団のレイチェル・クラインフェルド氏の論考。平和的デモに車が突っ込むケースがここ16週間で50回以上も見られたり、武装した過激派がミシガン州議会に押し入るなど、米国が政治的暴力に向かうあらゆる兆候を示していると警告している。

アメリカ大統領選挙を2か月後に控え、ドイツのベルテルスマン財団がゲリマンダーに関する解説ビデオを掲載した。

Larry Diamondスタンフォード大学教授およびEdward Foleyオハイオ州立大学教授による論考。トランプとバイデンの両者が大統領選勝利を主張するという事態が発生した場合に起こり得るシナリオを解説。

ロシアの偽情報およびプロパガンダのエコシステムに関する米国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の報告書。

ニューヨークタイムズの記事。中道右派から極左まで、ラテンアメリカの指導者たちはコロナ禍を利用して在任期間の延長、政府への批判抑圧などを行っている。

ニューヨークタイムズによれば、カナダの心理学者4名が、リベラルと保守のどちらがより変化への受容度が高いかについて、米国人を対象に研究を行ったという。これによれば、政治的リベラル、伝統的な道徳的価値の否定、科学の受容、宗教・超常現象・陰謀論に対する懐疑心を持つ人々は、そうでない人々に比べて、自分の信念や意見をエビデンスに基づいて変更する意思があることが分かった。

中国による香港国家安全維持法の制定を受けて、米国議会に香港セーフハーバー法案と香港自由選択法案が提出された。前者は最前線で活動する香港活動家の難民認定、入国、亡命手続きの迅速化を可能にするもので、後者は香港人の在留手続き迅速化などを通じ、国家安全維持法による迫害に直面する香港人の保護を目的としている。

Joseph Nyeハーバード大学教授の論考。11月の大統領選でバイデンが勝利した場合、米国は、中国との大国間競争を行いつつも、多国間主義に立ち戻る必要があると論じる。