米国の次期政権に対し、国際的な汚職対策を重視するよう求めるエッセイ。外国勢力が汚職を戦略的に用い、影響力を拡大している点などが指摘されている。

6月17日、トランプ大統領の署名により、ウイグル弾圧に関わる中国当局者に制裁を課すよう求めるウイグル人権法が成立した。他方で、ボルトン前大統領補佐官は暴露本において、トランプが以前、北京によるウイグル人収容施設の建設や監視システムの設置を支持していたと暴露している。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）からの取材依頼を無視するようホワイトハウスが4月10日に疾病管理予防センター（CDC）に指示していたことが明らかとなった。ホワイトハウスの指示に関してFreedom Houseは、批判声明を発表した。

アメリカで起きた警察によるジョージ・フロイド氏の暴行死、デモに対する警察の暴力、トランプ大統領の軍投入発言などにより、民主主義、法の支配、人権といった価値を体現するという米国のイメージが大きな挑戦を受けている。そのため国務省関係者らは、海外で民主主義を支援する上で苦境に立たされている。

マイケル・マクフォール教授による論説。米国政府は中国との関係を新冷戦のように捉え、民主主義、自由、人権などを守るイデオロギー戦争をしようとしている。であれば、こうしたイデオロギーを体現する国内の平和的デモに連帯を示すべきだ。

米国議会は5月27日、ウイグル人権法案を可決した。本法案は、新彊における人権侵害に関する報告と、人権侵害に関与した中国政府関係者への制裁を求めるものであり、トランプ大統領の署名を残すのみとなっている。

パンデミックを利用して差別的な政策を合理化し、土着主義のレトリックを助長する恐れがある。外国人に対するコロナウイルスのラベル付けは、コレラ、ポリオ、 天然痘などの病気が移民と関連していることを反映している。

コロンビアのように紛争の絶えない国では、以前から弱かったガバナンスに加え、新型コロナウイルスの影響で政府や人権団体の活動が縮小したことで、現在も活動を続ける女性活動家が性的暴力などにさらされるケースが増加している。