米国議会は5月27日、ウイグル人権法案を可決した。本法案は、新彊における人権侵害に関する報告と、人権侵害に関与した中国政府関係者への制裁を求めるものであり、トランプ大統領の署名を残すのみとなっている。

パンデミックを利用して差別的な政策を合理化し、土着主義のレトリックを助長する恐れがある。外国人に対するコロナウイルスのラベル付けは、コレラ、ポリオ、 天然痘などの病気が移民と関連していることを反映している。

コロンビアのように紛争の絶えない国では、以前から弱かったガバナンスに加え、新型コロナウイルスの影響で政府や人権団体の活動が縮小したことで、現在も活動を続ける女性活動家が性的暴力などにさらされるケースが増加している。