香港国家安全維持法の制定を受け、国連人権理事会で中国を批判する声明と支持する声明が発表されるという異例の事態となった。中国を批判をしたのは欧米および日本で、中国支持に回ったのは権威主義国、一帯一路参加国など。

6月24日にモンゴルで行われた総選挙に関して国際共和党研究所とアジア財団が行ったウェビナーの模様が掲載された。国際選挙監視団は入れなかったものの、国内の市民社会が選挙監視を行い、投票率は73%と高いものとなった。

NHKの道傳愛子氏による、香港職工会連盟のCarol Ng会長へのインタビュー。香港の労働組合は労働者の権利のみならず、言論や集会の自由に必要な民主主義のために戦っており、香港国家安全維持法の制定後も活動を継続していくという。

コロナにより集会が開催しにくい状況となっているが、ここ一か月ほど世界で大規模デモが増加している。マイノリティへの差別反対デモは日本を含む16か国で行われ、政府のコロナ対策に対する抗議デモもブラジル、イスラエル、レバノン、エクアドルなどで行われている。

中国が香港国家安全維持法を6月30日に公表した。一国二制度を無効化している点に加え、起草から発効に至るまで中国の通常の法律制定に比べてもあまりにも短時間で、かつその間草案が全く公表されなかった点などについて、フリーダムハウスが批判声明を出している。

ミャンマー政府がラカイン州で行っているインターネット停止に対し抗議した活動家6人が起訴された。インターネット停止は政府軍と反政府軍の衝突激化中に取られた措置で、活動家らは、政府軍が虐殺行為を行った可能性があり、インターネット停止によりこれを隠蔽しようとしている可能性もあると見ている。

6月24日にモンゴルで議会選挙が行われる。与党モンゴル人民党に有利と見られる選挙制度への変更が昨年12月に行われ、選挙期間中には首相と対立する候補者5人が逮捕されるなど、不安な要素が多い選挙となっている。

6月17日、トランプ大統領の署名により、ウイグル弾圧に関わる中国当局者に制裁を課すよう求めるウイグル人権法が成立した。他方で、ボルトン前大統領補佐官は暴露本において、トランプが以前、北京によるウイグル人収容施設の建設や監視システムの設置を支持していたと暴露している。

2018年の選挙で史上初の政権交代を果たしたマレーシアが、過去に逆戻りしている。UMNOが政権に戻り、ジャーナリストの逮捕なども多く見られる。

ドゥテルテ政権への批判を辞さないフィリピンメディアRapplerのMaria RessaおよびReynaldo Santos Jr.がサイバー名誉棄損罪で有罪判決を受けた。これは報道の自由を侵害するのみならず、時効の案件に対して法を遡及適用するという、極度に不当な判決である。