今年3月の政変後、マレーシアの新政権が言論弾圧を強化している。ジャーナリスト、活動家、野党議員などがメディアやSNSでの執筆内容について警察の尋問を受けている。

日本政府は、中国による香港の統制強化を目的とした国家安全法に関する懸念を示すG７外相共同声明の発表を提案した。

コロナを受けて習近平がメディア・インターネットの検閲強化を指示したのは、2月3日頃。それ以来、監視対象は国外メディアにも及び、中国政府の対応に関する否定的な記事への反論や攻撃を行っている。

新型コロナウイルスへの各民主主義国の対応を 1) effective rationalists, 2) constrained rationalists, 3) autocratic opportunists, 4) fantasistsに区分し、豪州の対応はeffective rationalistに分類できると論じる。

インドネシアはコロナを受けて緊急政令を制定し、国家予算の変更・実施権限を大統領に与え、政府職員の民事・刑事・行政上の免責を規定した。また、政府の対応に対する批判を封じ込めるべく、SNSの監視を行っている。

民主主義と人権の価値を守るための国際連携を図るべく、民主主義国の議員らが、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」を結成した。民主主義諸国が中国にどのようにアプローチするかについて取り組んでいる国会議員の国際的なクロスパーティグループである。中国による民主主義切り崩しへの対応が主目的。

米国議会は5月27日、ウイグル人権法案を可決した。本法案は、新彊における人権侵害に関する報告と、人権侵害に関与した中国政府関係者への制裁を求めるものであり、トランプ大統領の署名を残すのみとなっている。

香港で5月27日に行われた国歌条例案および国家安全法に対する抗議活動で、360名以上が逮捕された。逮捕者の中には中高生なども含まれる。なお、国歌条例案の採決は6月4日（31年前に天安門事件が起きた日）に予定されている。

これまで中国の市民活動家にとって香港は避難所としても機能してきた。しかし中国が制定しようとする国家安全法は、これらの市民活動家、および香港の慈善団体やアドボカシー団体などにとって大きな脅威となっている。

香港の自治権を無視し、中国は香港のデモを取り締まるため国家安全法を制定すべく動き出した。制定・施行されれば、一国二制度の事実上の消滅を意味する。これを受け、香港民主派のデモ対象は香港政府から中国政府に変化した。国際社会がどのように動くかもテストされている。