政変によって3月にムヒディン・ヤシン氏を首相とする連立与党が形成されたマレーシアで、新型コロナウイルスの影響で延期されていた下院議会が5月18日に開催された。マハティール前首相は不信任決議案を下院議長に提出したが、新型コロナウイルスの影響との理由で、18日の議会は国王による開会の辞のみで閉会とされた。次回の議会は7月まで延期。

韓国では、新型コロナウイルスと戦う中でも民主主義的価値が守られている。感染抑制は主に人々の自主的なソーシャルディスタンス確保によってなされ、4月に行われた総選挙についても、選挙は民主主義の根幹であるとして、延期に関する本格的な議論は生じなかった。

インドでは、新型コロナウイルスとフェイクニュースという二つのウイルスと戦っている。拡散されているフェイクニュースの中には、イスラム教徒に対する差別を煽る内容なども見られる。

タイ政府はコンピュータ関連犯罪法と反フェイクニュース法を用いて厳格に対応し、フェイクニュースが減少したとの議論。（ただし、反フェイクニュース法は法の支配の基本である事後規制に反することから、注意が必要。）

コロナ禍にあって中国がロシア式のインフォデミック（不確かな情報拡散）を用い、民主的ガバナンスの土台に必要な「事実に関する情報」を不明瞭にし、人々の政治不信を高めて民主主義を弱体化させようとしているとの議論。ペンシルバニア州立大学のラジオ局、WPSUの放送。

デモ参加者への有罪判決、警察による暴力行使への甘い対応、ジャーナリストの逮捕、警察による輪姦被害を訴えた女性を当局が逮捕する意向など、ここ数週間で香港の状況が急速に悪化。

香港の民主派デモ参加者230人が週末に逮捕され、今後も逮捕が続く可能性が高い。5月27日には、中国国家への侮辱を罰する国歌条例案の審議も再開されるという。

新型コロナウイルスを受けて、ネパールでは正確な情報へのアクセスが困難になり、その傾向が特に周縁化された地域で顕著。偽情報・誤情報が拡散し、差別や迫害などにも繋がっている。

モンゴルでは家畜関連の疫病対策の経験蓄積などがあり、新型コロナウイルス対策も比較的落ち着いたものとなっている。発生している人権問題としては、家庭内暴力の増加が挙げられる。

中国の憲法学者は、一党の政治体制を批判し、真の民主主義政府への移行を提案する書簡を公表したところ、夜通し拘留された。