香港人活動家ネイサン・ロー氏による寄稿。香港国家安全維持法成立以降、香港人のほとんどが政治的見解の表明を控えるようになったものの、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を支持し続けていると伝えている。

フリーダムハウスのChina Media Bulletin 147号が発表された。報道の自由の低下、インターネット弾圧・監視、メディア操作に対する外国政府の反発などが取り上げられている。

アムネスティ・インディアが事務所閉鎖に追い込まれた。インド政府から継続的な取り締まりを受けてきたうえ、銀行口座が凍結されたことを受け、運営の継続が不可能になったもの。

America Enterprise InstituteのDan Blumenthal氏らによる論考。中国が今年に入って多方面で好戦的な姿勢を強めているのは、国内のナショナリズムを高揚させて内部分裂を抑制するためであると指摘する。

欧米諸国は国連人権理事会において中国に対し、香港での基本的な法的権利を回復し、ウイグル自治区に国際調査団を受け入れるよう求めた。

オーストラリア戦略政策研究所のNathan Ruser氏による、ウイグル人強制収容所に関する報告書が発表された。

オーストラリア戦略政策研究所は、新疆ウイグル自治区に関する報告書を発表した。

ジェームスタウン財団のAdrian Zenz氏は、中国政府によるチベットでの「職業訓練」と思想強要の実態に関する研究結果を発表した。

東南アジアの民主主義国であるインドネシアとフィリピンにおいて、コロナ感染の拡大が続いている。

香港の民主活動家、Nathan Law氏がTIME誌が選ぶ2020年に世界で最も影響力のある100人（TIME100）に選ばれた。