全ての危機が転機をもたらすわけではない。C O V I D１９は、これまで既に現れていたアメリカの指導力の衰退、国際協力体制の低下、大国間の不和といった、国際情勢の傾向を顕著にすると共に加速させ、１５年間続いている民主主義の衰退を更に拡大させる。

コロナ対策を名目とした個人追跡システムがチェックなしに強化されれば、監視体制の構築に繋がる恐れがあると警鐘を鳴らす。

国連人権理事会（UNHRC）の詰問グループに中国がアジア地域代表として任命されたことについて、人権NGOのUN Watchは、危惧するコメントを発信。中国は、今後、国連の人権調査専門家選定に中心的役割を果たすことになる。

パンデミックを好機として権威主義がそのコントロールを強めている。アゼルバイジャン、フィリピン、トルコ、ハンガリー、タイ、ロシア、イスラエルなど世界各地の状況について言及。

３月３０日にハンガリーは、政府の発令した非常事態宣言を期限なしに延長することを決定、オルバーン・ヴィクトルはコロナのパンデミックを契機として、権力の掌握を進めている。国際的に影響を及ぼす問題であり、世界のメディア、政治家、組織が注意を払うべきである。

カーネギー国際平和基金が立ち上げた、プロテストトラッカー。世界各地での主な反政府運動について2017年以降のデータがまとまっており、検索も可能。

新型コロナウイルス感染症による選挙の延期、変更など、各国の状況。民主主義先進国における対応事例など。