COVID-19のパンデミック=人権の危機ではない。緊急法およびパンデミックに対応するためのその他の臨時措置が広く採用されている状況において、多くの政府は、ウイルスに効果的に対応すると同時に、権利を保護することも可能であることを実証している。

各国政府のコロナ対応は、市民社会に9点の問題をもたらし、市民社会にとっての危機を生じさせている。

新型コロナウイルス対策において、人命以外の人権にも配慮するようにとの人権に関するASEAN政府間委員会（AICHR）の声明。

新型コロナウイルスにより世界各国で分断が加速しているが、大災害は分断を縮小する機会にもなり得るとの、カーネギー国際平和財団研究者の記事。

報道の自由を侵食する新型コロナウイルス対策が、過去2か月半で世界で162件存在。ジャーナリストの逮捕やジャーナリストへの警察などによる暴力、フェイクニュース対策を名目とした報道制限が世界各地で見られる。

社会経済開発のレベルが似ている日本と台湾。しかし、今回のパンデミックに対して異なるアプローチを取っている、それはなぜか。

World Press Freedom Index 2020が発表された。

International Center for Nonprofit Law (ICNL、市民社会の法的環境を推進する米国の団体)のCOVID19に関する特設ウェブサイト。コロナ関連の政府の施策が自由権・人権に与える影響をトラックする目的で開設された。国、トピックなどで検索可能。

新型コロナウイルス肺炎の流行が全世界に広まり、今も、猛威を振るい続けている。そんな中、台湾は、現在も感染確認者の人数が抑えられている。背景にあるものは何か？　感染拡大防止における台湾の民主の内面的な力、効率的な民主制にせまる。