国際選挙制度財団(IFES)による報告書。これによれば、ウクライナでは異なるアイデンティティ集団を代表する市民社会団体間の連携が弱く、インターセクショナリティ（異なる社会的アイデンティティの相互連関性）に起因する問題に対処できていないという。

カーネギー国際平和財団Ashley Quarcoo氏の論考。欧米民主主義諸国が人権・民主主義の規範を維持したいならば、国内制度に内包される人種差別問題を認識し解決しなければならないと論じる。各種民主主義指標は人種差別に関する指標を欠いていると指摘している。

カーネギー・ヨーロッパRosa Balfour氏の論考。政府政策のパフォーマンスが悪い場合にポピュリズムが起こるとの議論に対し、そうではなく、市民の政治参加減少による政府抑制の弱体化がポピュリズムを引き起こしていると論じる。また、ポピュリスト指導者のコロナ対策には問題が大きいものが多かったが、中道右派を取り込んでいるポピュリスト政権などは今後も生き残る可能性があると指摘する。

アトランティック・カウンシルDaniel Fried氏の論考。7月12日にポーランド大統領選の決選投票が行われ、現職のドゥダ大統領が僅差で勝利した。予想以上にリベラル派候補が健闘したほか、ドゥダ大統領も社会の分断を引き起こす行動はあまり見せていないと指摘し、ポーランド政治が今後中道に向かうのではないかと述べている。

6月21日、自由・公平な選挙が実施できないとして一部の野党がボイコットする中、セルビアで議会選挙が行われた。与党で右派のセルビア進歩党が圧勝した。

ロシアでコロナ対応をしている医療従事者らが、安全性の不十分さや防護具の不足などについて抗議の声を上げたところ、雇用主から解雇されたり、偽情報を拡散したとして当局から起訴されたりといった報復を受けている。

欧州では市民社会アクターが偽情報を発見し応戦する活動を行っている。リトアニアのelves、スロバキアのDigital Infospace Security Initiative、モルドバのTrollessなどが例として挙げられる。なお、偽情報封じ込めには、偽情報発信から2時間以内の対処が必要だという。

ベラルーシ、ロシア、アゼルバイジャンでは、政府のコロナ対策欠如の空隙をNGOの活動が埋めている。それにより、人権系と社会問題系のNGOの間で連帯が強まり、世論のNGOへの支持も拡大。

6選目を狙うベラルーシのルカシェンコ大統領に対する大規模な反対デモが5月24日に行われた。1994年から今日まで、ルカシェンコ大統領は独立系メディアの抑え込みなどを行ってきた。大統領選は8月9日に予定されている。

新型コロナウイルス対策において権威主義者のほとんどが権力集中をさらに押し進める中、ロシアのプーチン大統領は真逆のアプローチを選択する。ロシアの政治システムにおける大統領権限の限界によるとの分析。