オブザーバーリサーチ財団（インド）のニランジャン・サフー氏による論考。コロナワクチン接種への最も強力なハードルとなっている誤情報について論じている。

中国政府が12月26日にトルコとの犯罪人引き渡し条約を批准したことを受け、トルコの人権団体が警戒を強めている。

eNewsレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」Vol.2を配信しました。

民主主義研究国際フォーラムのケビン・シーヴス氏へのインタビュー記事。民主主義国への外部からの影響力工作が拡大している現状について論じ、あるべき対抗策にも触れている。

海外での影響力工作を担う中国共産党中央統一戦線工作部の関与が見られるニュースサイトが、日本において中国共産党のプロパガンダや親中コンテンツの拡散のみならず、嫌韓を煽る記事を多数出版し、日韓分断を図っていると見られることが指摘されている。

バイデン次期大統領が民主主義サミット開催を約束していることを受け、これに幅広い民主主義国のほか、政府のみならず市民社会、メディア、新興テクノロジー企業、若者、社会的影響力のある投資家なども招待すべきとする論考。

オーストラリア戦略政策研究所から、豪州のメディアに対する中国共産党（CCP）の影響力に関する報告書が発表された。これによれば、調査対象となった豪州メディア企業24社のうち4社が、CCP所有あるいはCCPの財政支援を受けていた。

北朝鮮に向けたビラ散布などを禁じる法律が先日韓国で可決されたことを受け、国際社会から批判が高まっている。

カーネギー国際平和財団のトーマス・キャロサーズ氏・ベン・プレス氏による論考。コロナによってポピュリズムの拡散と政治の二極化が進展し、対立的な政治の台頭に拍車が掛かっていると論じる。

ジャーナリストThomas Edsall氏による、多くの研究および研究者とのやり取りをベースにした論考。米国は単なる二極化を超えて宗派対立と呼ぶべき状況に陥っていると警鐘を鳴らす。