CATEGORY: 研究会メンバー

2020年5月18日
世界の注目がコロナウイルスに集まる中、香港政府が民主派の逮捕を続けている。平和的にデモを行った穏健派をも逮捕し、たとえ平和的なデモであっても、民主派デモに参加する者は取り締まるとの意思表示をしている。9月の立法会選挙に向けて民主派の逮捕および立候補剥奪が続く可能性があり、国際社会は注視が必要である。
2020年5月17日
コロナウイルスが猛威を振るっている。日本での死者は200人台にとどまるが、欧米の一部の国は万単位の死者が出ている。感染症への対策の基本は人の動きを減らし、相互の接触機会を下げることである。感染症が治らない場合、このことは代議制民主主義にとって不可欠な議会と選挙のあり方に重要な意味を持つ。議会のあり方について論じてみよう。感染症が今後も猛威を振るう場合、議会のあり方を大きく変える可能性がある。
2020年4月28日
今回のCOVID-19との戦いについて、市民社会が、その特性である良心と理性により、人権に対する深い尊重の念を維持し、ポピュリズムや全体主義の方がウイルスとの戦いには有効であるといった考え方を寄せ付けない力強い集団を維持していくことが大切であると考える。
2020年4月23日
ロシアは、コロナ感染拡大に苦しむ国々に対して人道支援を実施している。それは、軍を動員した迅速な支援であり、しかも「敵陣営」であるNATO/EU加盟国(アメリカやイタリア)も支援しているという点において特異である。尤も、その質には疑念が呈されているし、国内で異論が出るに及んで、その持続可能性はなお不透明である。
2020年4月22日
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、そのインパクトの大きさが人々を震撼させるなか、「パンデミックをどう終息させるか」の議論と並行して、「コロナ終息後の世界はどのような世界になるのか」を問う議論が世界中で沸騰している。ある者は「脱グローバリゼーションの加速」を予測し、またある者は「自国第一主義の時代の到来」を予測する。そのなかでも有力なのが、「欧米諸国の自由民主主義体制と中国・ロシア等の権威主義体制の体制間競争」の激化を予測する声である。
2020年4月22日
新型コロナウイルス感染症との長い戦いは、個人のライフスタイルや経済のあり方にとどまらず、国内政治、さらには国際秩序に様々な影響を与えていくことになる。それは、経済損失だけから生まれるのではない。失われた人命の重さが説得力となり、さらなるパンデミックが発生するかもしれないという恐怖、地政学対立が反映され遅々として進まない国際協調への不信は増幅していく。グローバル化、先進国協調とともにあった国際秩序のあり方は岐路にある。自由主義を推進してきた国際秩序の将来を、この小論では考えてみたい。
2020年4月22日
新型コロナウイルス対策の策定には、人命保護と経済的生存に加え、市民的自由に関する考察が必要である。これら3つの軸の間で妥協点を探る必要があるが、特に市民的自由の点で対策を効果的かつ支持されるものとするためには、情報透明性、説明責任、市民参加、取り組みへの制限設定が必要である。
2020年4月19日
民主主義より強権政治の方が新型コロナウイルス感染拡大に効果的な対応が出来るとの主張がある。しかし、どちらが国民から信頼され、「良い統治」のための次の要件を満たすかといえば、民主主義の優位性は明らかである。
2019年9月30日
民主主義関連の政府開発援助の動向等この分野に対する日本の支援に関する情報を提供するマッピング調査報告書。日本の政治、政府、市民社会の最近の動向を分析し、司法支援、平和構築、女性のエンパワーメントなど、民主主義関連の分野で日本政府と市民社会の関係者が行っている具体的取組みについても触れる。最後に、日本が世界の民主的ガバナンスへの支援を拡大するための次のステップの提案を行う。
2019年7月10日
国連は、選挙や憲法制定プロセスに関与し、多数の民主国家建設に大きな役割を果たしてきた。近年、強権政治や大衆迎合政治の拡大に伴い、「民主主義が開発の前提であり、開発が進めば民主主義が定着する」との立場が挑戦を受けている。SDGsの目標16(平和で安全な包摂的な社会を促進する)は国際的な行動規範となった。懸念国との対話を通じて、改善を求め、民主化が後退しないようにすることは可能である。