ロシアの偽情報およびプロパガンダのエコシステムに関する米国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の報告書。

ニューヨークタイムズの記事。中道右派から極左まで、ラテンアメリカの指導者たちはコロナ禍を利用して在任期間の延長、政府への批判抑圧などを行っている。

ニューヨークタイムズによれば、カナダの心理学者4名が、リベラルと保守のどちらがより変化への受容度が高いかについて、米国人を対象に研究を行ったという。これによれば、政治的リベラル、伝統的な道徳的価値の否定、科学の受容、宗教・超常現象・陰謀論に対する懐疑心を持つ人々は、そうでない人々に比べて、自分の信念や意見をエビデンスに基づいて変更する意思があることが分かった。

中国による香港国家安全維持法の制定を受けて、米国議会に香港セーフハーバー法案と香港自由選択法案が提出された。前者は最前線で活動する香港活動家の難民認定、入国、亡命手続きの迅速化を可能にするもので、後者は香港人の在留手続き迅速化などを通じ、国家安全維持法による迫害に直面する香港人の保護を目的としている。

Joseph Nyeハーバード大学教授の論考。11月の大統領選でバイデンが勝利した場合、米国は、中国との大国間競争を行いつつも、多国間主義に立ち戻る必要があると論じる。

米国の次期政権に対し、国際的な汚職対策を重視するよう求めるエッセイ。外国勢力が汚職を戦略的に用い、影響力を拡大している点などが指摘されている。

6月17日、トランプ大統領の署名により、ウイグル弾圧に関わる中国当局者に制裁を課すよう求めるウイグル人権法が成立した。他方で、ボルトン前大統領補佐官は暴露本において、トランプが以前、北京によるウイグル人収容施設の建設や監視システムの設置を支持していたと暴露している。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）からの取材依頼を無視するようホワイトハウスが4月10日に疾病管理予防センター（CDC）に指示していたことが明らかとなった。ホワイトハウスの指示に関してFreedom Houseは、批判声明を発表した。

アメリカで起きた警察によるジョージ・フロイド氏の暴行死、デモに対する警察の暴力、トランプ大統領の軍投入発言などにより、民主主義、法の支配、人権といった価値を体現するという米国のイメージが大きな挑戦を受けている。そのため国務省関係者らは、海外で民主主義を支援する上で苦境に立たされている。

マイケル・マクフォール教授による論説。米国政府は中国との関係を新冷戦のように捉え、民主主義、自由、人権などを守るイデオロギー戦争をしようとしている。であれば、こうしたイデオロギーを体現する国内の平和的デモに連帯を示すべきだ。