データプライバシーなどに関する法律が無い中で個人追跡アプリが用いられ、政府によるデータの恣意的利用が懸念される。報道の自由もさらに縮小。ガーディアンのPodcast。

2018年に初の政権交代を実現したマレーシアでは、今年2月にマハティールが首相を辞任し、政変を経て旧与党統一マレー国民組織（UMNO）と連立を組む与党連合「国民連盟（Perikatan Nasional：PN）」の政権が誕生した。本エッセイはPNが国民の信任を得るために必要な改革などを議論。

新型コロナウイルス対策において、人命以外の人権にも配慮するようにとの人権に関するASEAN政府間委員会（AICHR）の声明。

社会経済開発のレベルが似ている日本と台湾。しかし、今回のパンデミックに対して異なるアプローチを取っている、それはなぜか。

新型コロナウイルス肺炎の流行が全世界に広まり、今も、猛威を振るい続けている。そんな中、台湾は、現在も感染確認者の人数が抑えられている。背景にあるものは何か？　感染拡大防止における台湾の民主の内面的な力、効率的な民主制にせまる。

国連人権理事会（UNHRC）の詰問グループに中国がアジア地域代表として任命されたことについて、人権NGOのUN Watchは、危惧するコメントを発信。中国は、今後、国連の人権調査専門家選定に中心的役割を果たすことになる。

ソーシャルメディア（S N S）におけるディスインフォメーションの影響、情報操作の手法と規模、中国の影響などについて、台湾のサイバーセキュリティ会社による分析。

（2019年7月プレスリリース）アジア民主主義ネットワーク（Asia Democracy Network: ADN）では、次世代の民主化活動家育成を目的とした…

中国の若者は、年々厳しくなる政府の検閲・監視に直面している。かつては中国国内でも、大学ではある程度の自由があった。