中国で迫害されてきた人権弁護士を助ける活動を続けていらした阿古智子東京大学教授らを描いたドキュメンタリー映画、『709 Companions（709の仲間たち）』に関するNikkei Asian Reviewの記事。

コロナ新規感染者数の増加を受け、フィリピンでは8月4日、外出制限措置が再度厳格化された。外出禁止違反者は射殺すべきだと大統領が発言するなど、自由の抑圧が激しい同国では、政府のコロナ対策への反対意見の抑圧には、7月に成立した反テロ法が用いられる可能性があると指摘されている。

中国による香港国家安全維持法の制定を受けて、米国議会に香港セーフハーバー法案と香港自由選択法案が提出された。前者は最前線で活動する香港活動家の難民認定、入国、亡命手続きの迅速化を可能にするもので、後者は香港人の在留手続き迅速化などを通じ、国家安全維持法による迫害に直面する香港人の保護を目的としている。

UMNOが連立与党に戻ったムヒディン政権のマレーシアで、ジャーナリストや野党政治家の取り締まりが行われている。メディアではアルジャジーラ、マレーシアキニ、サウスチャイナモーニングポストなどのジャーナリストが、名誉棄損などを理由に尋問され告訴されている。

EU離脱を受けて英国は、EUを通じてではなく独自に制裁を科せる法整備を行い、これに従って7月6日、政治的目的による暗殺や拷問、強制労働などに関与したとされるロシア、サウジアラビア、ミャンマー、北朝鮮の個人・部局を制裁対象に指定した。しかし英国の制裁は汚職を対象としていないほか、金融透明性が構造的に欠如しておりマネーロンダリング対策が不十分であると指摘されている。

CSISは「インド太平洋地域における民主的パートナーシップ強化に関するサニーランズ原則」と題する報告書を発表しました。本報告書は、インド太平洋地域から参加したアクターが討議し、支持を表明した声明を含んでいます。この声明は、民主主義の多様性、近隣民主主義国に対する支援の重要性、民主主義国を支援する際の総合的なアプローチの重要性を明示しています。

香港国家安全維持法を受けて香港政府は、警察によるネット上の言論検閲、インターネットプロバイダからのユーザー情報引き渡し、プラットフォーム停止強制などを可能とする措置を取った。

香港国家安全維持法成立以降、香港において抗議活動で使われたアプリのサービス停止、自己検閲の進展、暗号化通信アプリのダウンロードなどが急増し、テック企業が巻き込まれている。さらに中国政府は本法違反の容疑を掛けた世界中の人々に関してデータ引き渡し要求をする可能性もあり、テック企業が経済的損失を被ってまで中国からのデータ引き渡し要求を拒んで言論の自由を守るかが、今後他の権威主義国によるデジタル抑圧の行動にも影響すると見られる。

香港と新疆ウイグルの人権状況に関するポッドキャスト。この中でイェール大学のJeremy Daum氏は、中国政府がここ10年ほどで、国際規範を理解しこれに準拠した行動を取るという行動パターンから、国際規範を自ら形成するという行動パターンに変化してきたと指摘。

香港国家安全維持法の制定を受け、国連人権理事会で中国を批判する声明と支持する声明が発表されるという異例の事態となった。中国を批判をしたのは欧米および日本で、中国支持に回ったのは権威主義国、一帯一路参加国など。