カーネギー財団Saskia Brechenmacher氏の論考。コロナウイルスによって世界中で家庭内暴力が増加したにも関わらず、ハンガリー、ポーランド、トルコなどはポピュリスト的政治手法の一手段として、最近、家庭内暴力防止に関する条約からの脱退あるいは脱退を検討している。

カーネギー財団のThomas Carothers氏およびDavid Wong氏の論考。コロナ禍で世界的に権威主義政権が抑圧的な措置を強化したが、こうした措置は国内からの貴重な情報提供の抑圧、無秩序な政策対応などを引き起こしており、長期的には体制維持にとり負の影響を与える可能性が高いと論じる。

コロナ新規感染者数の増加を受け、フィリピンでは8月4日、外出制限措置が再度厳格化された。外出禁止違反者は射殺すべきだと大統領が発言するなど、自由の抑圧が激しい同国では、政府のコロナ対策への反対意見の抑圧には、7月に成立した反テロ法が用いられる可能性があると指摘されている。

当研究会の主査を務める高須幸雄が8月3日放送予定のBS-TBS「報道1930」に出演が決定しました。

ニューヨークタイムズの記事。中道右派から極左まで、ラテンアメリカの指導者たちはコロナ禍を利用して在任期間の延長、政府への批判抑圧などを行っている。

コロナを口実として、ジンバブエ政府が市民的自由を抑圧していると国連人権高等弁務官事務所が懸念を示している。平和的な抗議集会を支持したジャーナリスト、呼びかけた野党政治家、参加した人々らが次々と逮捕されている。

コロナ禍で、中露が情報戦を戦略的に行っていることがより明確になったとの記事。中露らが米国など対象国の社会において見られる社会的亀裂を標的にし、米国文化と言語をネイティブレベルで理解する人間を情報戦に関与させていると指摘。

International IDEAをはじめとする11の民主化支援団体は、世界の民主主義と新型コロナウイルスに関する報告書を発表した。民主主義を守るための方策の提案。

オブザーバーリサーチ財団Niranjan Sahoo氏の論考。コロナにより連邦制が試されているとし、印豪米の比較研究を行っている。

ウェストミンスター民主主義基金Tanja Hollstein氏およびBen Graham Jones氏の論考。コロナを受けた選挙のあり方を、選挙キャンペーン、選挙監視、および情報環境の観点から再考し、特にIT活用の可能性と、その際注意すべき点について論じている。