国際選挙制度財団が6月16日に開催したウェビナーの動画。パネリストらは概してインターネット投票の拡大に慎重な姿勢。技術的側面に関する有権者教育の重要性を指摘。

世界162か国における民主主義と人権に与えるコロナの状況のまとめ。

アトランティック・カウンシルが民主主義の再生について、コロナ対応に成功した民主主義モデルの宣伝、偽情報への対抗、権威主義化の恐れがある国との非公開対話、デジタルプラットフォームの活用、G7やD10の責任向上など提言。

コロナにより集会が開催しにくい状況となっているが、ここ一か月ほど世界で大規模デモが増加している。マイノリティへの差別反対デモは日本を含む16か国で行われ、政府のコロナ対策に対する抗議デモもブラジル、イスラエル、レバノン、エクアドルなどで行われている。

新型コロナウイルスは、世界中の人々の生命や生活にとっての脅威であるのみならず、自由民主主義の将来をも脅かす政治的危機である。これを受けて500以上の組織・個人が署名した「民主主義を守るための呼びかけ」が発表された。

Brandi Collins-Dexter氏が行った黒人コミュニティで見られたコロナ関係の偽情報に関する報告書が発表された。「黒人はコロナで死なない」などといった偽情報のうち、黒人コミュニティの部外者が黒人コミュニティに意図的に向けて発信しているものもあったという。

ロシアでコロナ対応をしている医療従事者らが、安全性の不十分さや防護具の不足などについて抗議の声を上げたところ、雇用主から解雇されたり、偽情報を拡散したとして当局から起訴されたりといった報復を受けている。

ジンバブエでは、平和的な抗議活動に参加した3名の女性野党議員が、コロナを受けた都市封鎖命令への違反を理由に当局に拘束された後、拉致され、拷問・性的暴行を受けた。

コロナを受けて習近平がメディア・インターネットの検閲強化を指示したのは、2月3日頃。それ以来、監視対象は国外メディアにも及び、中国政府の対応に関する否定的な記事への反論や攻撃を行っている。

新型コロナウイルスへの各民主主義国の対応を 1) effective rationalists, 2) constrained rationalists, 3) autocratic opportunists, 4) fantasistsに区分し、豪州の対応はeffective rationalistに分類できると論じる。