指摘されたのはバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム。

新型コロナウイルス対策としてITによる個人追跡が世界的に拡大しているが、政治指導者がこれを悪用する可能性に警鐘を鳴らす。悪用防止のため、ITによる個人追跡には、透明性、プライバシー保護、監視メカニズムを内包するよう求めている。

LSE紛争・市民社会研究ユニットの報告書が発表された。本報告書は、1)脱グローバル化とナショナリズム、2)中央集権化、3)監視国家化、4)不平等、の4点がコロナによって加速し、民主主義への脅威となると論じる。

インドネシアはコロナを受けて緊急政令を制定し、国家予算の変更・実施権限を大統領に与え、政府職員の民事・刑事・行政上の免責を規定した。また、政府の対応に対する批判を封じ込めるべく、SNSの監視を行っている。

Economist Intelligence Unitが、OECD加盟国のコロナ対応に関する評価報告書を発表した。このうち、対応が優れていた国々として、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、ドイツ、アイスランド、イスラエル、ニュージーランド、ノルウェーが挙げられている。

ベラルーシ、ロシア、アゼルバイジャンでは、政府のコロナ対策欠如の空隙をNGOの活動が埋めている。それにより、人権系と社会問題系のNGOの間で連帯が強まり、世論のNGOへの支持も拡大。

ポピュリストではない大統領や首相を持ち、国民の政府に対する信頼が厚い民主主義国は、新型コロナウイルス対策で最も成功している。例として、ドイツ、台湾、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、韓国などが挙げられる。

香港の自治権を無視し、中国は香港のデモを取り締まるため国家安全法を制定すべく動き出した。制定・施行されれば、一国二制度の事実上の消滅を意味する。これを受け、香港民主派のデモ対象は香港政府から中国政府に変化した。国際社会がどのように動くかもテストされている。

政変によって3月にムヒディン・ヤシン氏を首相とする連立与党が形成されたマレーシアで、新型コロナウイルスの影響で延期されていた下院議会が5月18日に開催された。マハティール前首相は不信任決議案を下院議長に提出したが、新型コロナウイルスの影響との理由で、18日の議会は国王による開会の辞のみで閉会とされた。次回の議会は7月まで延期。

政府がインターネットサービスプロバイダ―に対しインターネットの通信速度を遅くさせて、一般の人々が情報にアクセスすることも、メディア関係者が情報をアップロードすることもできないようにする情報遮断手口が世界で拡大している。過去2年間でこうしたケースが36件見られたという。こうした手口が見られた例には、中国、タジキスタン、カザフスタン、ヨルダン、ジンバブウェ、インド、バングラデシュなどが含まれる。