韓国では、新型コロナウイルスと戦う中でも民主主義的価値が守られている。感染抑制は主に人々の自主的なソーシャルディスタンス確保によってなされ、4月に行われた総選挙についても、選挙は民主主義の根幹であるとして、延期に関する本格的な議論は生じなかった。

インドでは、新型コロナウイルスとフェイクニュースという二つのウイルスと戦っている。拡散されているフェイクニュースの中には、イスラム教徒に対する差別を煽る内容なども見られる。

タイ政府はコンピュータ関連犯罪法と反フェイクニュース法を用いて厳格に対応し、フェイクニュースが減少したとの議論。（ただし、反フェイクニュース法は法の支配の基本である事後規制に反することから、注意が必要。）

コロナ禍にあって中国がロシア式のインフォデミック（不確かな情報拡散）を用い、民主的ガバナンスの土台に必要な「事実に関する情報」を不明瞭にし、人々の政治不信を高めて民主主義を弱体化させようとしているとの議論。ペンシルバニア州立大学のラジオ局、WPSUの放送。

デモ参加者への有罪判決、警察による暴力行使への甘い対応、ジャーナリストの逮捕、警察による輪姦被害を訴えた女性を当局が逮捕する意向など、ここ数週間で香港の状況が急速に悪化。

コロナウイルスによりIT利用がますます欠かせなくなったことで、IT空間における差別や嫌がらせなどの防止が市民権運動の一環として重要性を増した。著者らはこれを「サイバー市民権」と呼び、バーチャル空間の管理者に対し責任を持つよう求める。

新型コロナウイルス対策において権威主義者のほとんどが権力集中をさらに押し進める中、ロシアのプーチン大統領は真逆のアプローチを選択する。ロシアの政治システムにおける大統領権限の限界によるとの分析。

民主主義への信念が最も弱体化しているのは東欧・バルカン諸国。フリーダムハウスの調査。

新型コロナウイルス対策の影響により、48か国が民主主義後退のハイリスク、34か国がミディアムリスクにあるとの、V-Demの調査結果。アジアのハイリスク国にはインド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマーなどが含まれている。

新型コロナウイルスを受けて、ネパールでは正確な情報へのアクセスが困難になり、その傾向が特に周縁化された地域で顕著。偽情報・誤情報が拡散し、差別や迫害などにも繋がっている。