モンゴルでは家畜関連の疫病対策の経験蓄積などがあり、新型コロナウイルス対策も比較的落ち着いたものとなっている。発生している人権問題としては、家庭内暴力の増加が挙げられる。

5月10日に大統領選挙日を迎えたポーランドでは、選挙日突入後に新型コロナウイルスの影響による選挙無効を確認して選挙が延期された。優勢であった与党が選挙を決行しようとしたためで、ポーランドの民主主義を深刻に脅かす動き。

データプライバシーなどに関する法律が無い中で個人追跡アプリが用いられ、政府によるデータの恣意的利用が懸念される。報道の自由もさらに縮小。ガーディアンのPodcast。

2018年に初の政権交代を実現したマレーシアでは、今年2月にマハティールが首相を辞任し、政変を経て旧与党統一マレー国民組織（UMNO）と連立を組む与党連合「国民連盟（Perikatan Nasional：PN）」の政権が誕生した。本エッセイはPNが国民の信任を得るために必要な改革などを議論。

パンデミックを利用して差別的な政策を合理化し、土着主義のレトリックを助長する恐れがある。外国人に対するコロナウイルスのラベル付けは、コレラ、ポリオ、 天然痘などの病気が移民と関連していることを反映している。

新型コロナウイルス対策において、特に民主主義に悪影響を与え得る7点、および民主主義を守るために取るべき対策。Freedom House現・前代表のエッセイ。

コロンビアのように紛争の絶えない国では、以前から弱かったガバナンスに加え、新型コロナウイルスの影響で政府や人権団体の活動が縮小したことで、現在も活動を続ける女性活動家が性的暴力などにさらされるケースが増加している。

コロナ禍のような危機の際、 競争力のある選挙制度、強力な政党や市民社会の力を有する民主主義としての歴史の長い国では民主主義は生き残るものの、そうでない国の民主主義は危機に晒される、との分析。

COVID-19は、前例のない速度で世界中の選挙を遅らせ、 世界の平和構築の取り組みに影響を与えている。感染拡大により、3月1日からの2か月間で世界各国で50以上の選挙が延期されたとのInternational IDEAの報告。

新型コロナウイルスを受け、世界各地でデモのあり方に変化が見られる。例えば東アジアにおいては香港のデモが、現実世界においてのみならず、オンラインゲームなど仮想世界の中でも行われている。