ホワイトハウスからの発表によれば、民主主義サミットの日程は12月9・10日に決定した。

セーブ・ザ・チルドレンの声明。ミャンマーでコロナが猛威を振るい、子どもたちが親を亡くしたり、医療や教育を受けることができなくなっている。

カーネギー国際平和財団のフランシス・ブラウン氏とトーマス・キャロサーズ氏による、民主主義サミットに関する論考。

本論考は、フェイスブック監視委員会がトランプ元大統領をプラットフォームから停止させた同社の決定に対する支持を表明したものの、暴力的で陰謀に満ちた保守派の声はオンライン上で深く根を張り、非常に回復力が高いことが証明されていると警鐘を鳴らす。

4年前からLatanaおよびAlliance of Democraciesが行ってきた年次調査、民主主義認識指数（DPI）が発表された。

3月末から、中国の著名なフェミニストたちのWeiboアカウントが削除されてきていおり、背後には社会的な活動を警戒する中国共産党の方針があるとされている。

4月半ばに、台湾政府が日本から原発処理水を受け取ることに同意したとする偽の台湾総統府メモ画像が出回り、中国本土が出所の偽情報と見られている。

ラマチャンドラ・グハ氏の論考。インドは現在コロナ感染爆発下にあるが、この原因を、モディ政権の3つの特徴（統治能力の無さ、セクト主義、人格崇拝）の観点から説明している。

フリーダムハウスから『Nations in Transit 2021』が発表され、過去10年間で、民主主義を理想的な最終目標とする考えが多くの国において失われ始めていると指摘している。

ジョンズ・ホプキンス大学のヤシャ・モンク教授の論考。単純にどの政治体制がコロナ対策に優れているとは言えないものの、ポピュリズムがコロナに対処できないことは明白になったと論じている。