マラヤ大学のRahul Mishra氏による論考。ミャンマーのクーデターを受けてASEANが意味のある行動を取れていない現状を批判的に分析している。

3月12日のクアッド（日米豪印）サミットを受けて、共同声明が発表された。

JCIE「民主主義の未来」プロジェクトの市原麻衣子共同研究幹事（一橋大学准教授）と、NEDのリン・リー氏による、アジアにおける民主主義擁護のための地域枠組みの重要性に関する論考。

カーネギー国際平和基金のトム・キャロサーズ氏およびフランシス・ブラウン氏による論考。バイデン政権が国際的に民主主義を支援しようとする場合に重視すべき3点を挙げている。

カーネギー国際平和基金のSaskia Brechenmacher氏らによる論考。女性政治家の増加だけで女性の地位向上を測定することはできないと警鐘を鳴らし、女性の政治的エンパワーメントをより包括的に理解・測定するよう提唱する。

元駐ミャンマー米国大使で、現在は全米民主国際研究所の所長であるデレク・ミッチェル氏が出演するポッドキャスト。ミャンマーのクーデターが中緬関係に与える影響などについて論じる。

フリーダムハウスからFreedom in the World 2021が発表された。コロナを受けて国際的なバランスが権威主義にさらに傾いたと指摘している。

ミャンマーが10年間の政治移行期間を経ても軍事支配から解放されなかった原因の一つとして、政治からの女性の排除を指摘する論考。

民主主義と自由主義が異なるものであることを再確認させ、米国が直面する自由主義の危機について論じる。ニューアメリカ財団のリー・ドラットマン氏による論考。

スタンフォード大学フランシス・フクヤマ教授の論考。世論調査によると、現在でも共和党有権者の72％が選挙に重大な不正があったと考えており、3分の1から半分はQAnonに好意的であるという。