1月5日に中国共産党中央委員会が発表した統一戦線工作の規定改訂に関する評価。

フリードリヒ・アレクサンダー大学のマルコ・ブンテ教授によるミャンマーのクーデターへの対処に関する論考。　　

ミャンマー国軍の説得工作に当たるインドネシア政府関係者の動きに関する記事。

2020年11月のミャンマー総選挙に関するEast Asia Instituteの研究結果が発表された。

スティーブン・フェルドスタイン氏とピーター・ポメランツェフ氏による論考。テクノ独裁に対抗するためのテクノ民主主義国の協力必要性が主張されていることを受けて、民主的な情報環境とそれを達成する方法について論じる。

カーネギー国際平和財団発表の論考。国際的に民主主義を護るにあたりミドルパワー国間での連帯強化と多国間パートナーシップ改善を呼びかけ、5つの戦略採用を促している。

CSISのグレゴリー・ポーリング氏とサイモン・トラン・ヒューズ氏による、ミャンマーのクーデターに関する論考。クーデターに至るまでの経緯を解説するとともに、米国がとりうる制裁措置についても言及されている。

ミャンマーで2月1日に起きたクーデターは、昨年11月の選挙で不正があったとの軍の主張が背景にあるものと一般に指摘されている。本記事では、その背景分析が紹介されると共に、軍事政権への回帰を望まないミャンマー国民による大規模抗議活動に至ればさらなる混乱の可能性もあると指摘している。

トランスペアレンシー・インターナショナルは2020年度の汚職認識指数を発表。腐敗がコロナへの公平な対応を弱めていると指摘し、緊急事態における透明性と腐敗対策の重要性を強調している。

CIVICUSのアーティ・ナーシ氏による論考。欧州政府の多くがコロナを口実に市民的自由の過度な制限を掛けてきた事実を紹介。パンデミック後を見据えた国家と市民社会の協働を求めている。