DEMOCRACY NEWS

このセクションは、世界のメディアの民主化に関する報道を日本国際交流センター(JCIE)が和文要約し紹介するものです。

当研究会の主査を務める高須幸雄が8月3日放送予定のBS-TBS「報道1930」に出演決定

2020年7月31日JCIE 当研究会の主査を務める高須幸雄が8月3日放送予定のBS-TBS「報道1930」に出演が決定しました。 BS-TBS「報道1930」2020年8月3日放送 午後7:30 – 「コロナが変えた世界 強権政治と米中対立」 キャスター: 松原耕二氏 / 高畑百合子氏(TBS) レギュラーコメンテーター: 堤伸輔氏(国際情報誌フォーサイト元編集長) ゲスト:中林美恵子氏(早稲田大学教授) ゲスト:国末憲人氏(朝日新聞ヨーロッパ総局長) ゲスト:松本哲哉氏(日本環境感染学会副理事長) ゲスト:高須幸雄(国連事務総長特別代表) 番組URL (外部サイト)  「コロナが変えた世界 強権政治と米中対立」をテーマに、コロナ前から危機下にあった民主主義はさらに弱体化する一方、権威主義が台頭する動きがある中、日本は、国際社会はこの危機をいかに乗り越えるか?について、他専門家と共に議論します。是非ご覧ください。

Challenges to rule of law, democracy and human rights after the outbreak of COVID-19 from a Swedish perspective

The COVID-19 pandemic has had an effect on all areas of life: health, economy and politics.
There has been significant debate in all countries on the correct strategy and measures to counter
the pandemic. What is the correct strategy remains to be seen and this article will not make an
attempt to make a conclusion in this regard. However, I will argue that Sweden and other
countries could choose either a softer or more aggressive approach to counter the pandemic
while at the same time respect the basic tenets of rule of law, democracy and human rights.
With an aggressive approach I mean a stricter lockdown: requiring people to stay at home,
closing primary schools, restaurants and bars. The respect for these values may have had some
impact on the choices made by Sweden, but they were arguably not an absolute obstacle
preventing Sweden from adopting a more aggressive approach to suppress the COVID-19
pandemic.

マレーシア:ムヒディン政権、批判を恐れメディア取り締まりを強化

2020年7月14日 The Conversation UMNOが連立与党に戻ったムヒディン政権のマレーシアで、ジャーナリストや野党政治家の取り締まりが行われている。メディアではアルジャジーラ、マレーシアキニ、サウスチャイナモーニングポストなどのジャーナリストが、名誉棄損などを理由に尋問され告訴されている。政権を支持するトロールによる告発を受けて行われている場合も多い。 原文を読む Malaysia’s media crackdowns are being driven by an insecure government highly sensitive to criticism (外部サイト)

看過できない香港問題 日本外交は対中政策を転換せよ

2020年7月13日 論座 EU離脱を受けて英国は、EUを通じてではなく独自に制裁を科せる法整備を行い、これに従って7月6日、政治的目的による暗殺や拷問、強制労働などに関与したとされるロシア、サウジアラビア、ミャンマー、北朝鮮の個人・部局を制裁対象に指定した。しかし英国の制裁は汚職を対象としていないほか、金融透明性が構造的に欠如しておりマネーロンダリング対策が不十分であると指摘されている。 原文を読む 看過できない香港問題 日本外交は対中政策を転換せよ (外部サイト)

インド太平洋地域における民主的パートナーシップ強化に関するサニーランズ原則

2020年7月13日 CSIS CSISは「インド太平洋地域における民主的パートナーシップ強化に関するサニーランズ原則」と題する報告書を発表しました。本報告書は、インド太平洋地域から参加したアクターが討議し、支持を表明した声明を含んでいます。この声明は、民主主義の多様性、近隣民主主義国に対する支援の重要性、民主主義国を支援する際の総合的なアプローチの重要性を明示しています。日本からは本プロジェクトより高須幸雄主査が署名しました。 原文を読む The Sunnylands Principles on Enhancing Democratic Partnership in the Indo-Pacific Region (外部サイト)

香港国家安全維持法 – インターネット上の個人の自由を制限

2020年7月8日 香港国家安全維持法を受けて香港政府は、警察によるネット上の言論検閲、インターネットプロバイダからのユーザー情報引き渡し、プラットフォーム停止強制などを可能とする措置を取った。 原文を読む China’s Great Firewall descends on Hong Kong internet users(外部サイト)

香港国家安全維持法成立以降、テクノロジーコミュニティが混乱

2020年7月9日 Carnegie Endowment for International Peace 香港国家安全維持法成立以降、香港において抗議活動で使われたアプリのサービス停止、自己検閲の進展、暗号化通信アプリのダウンロードなどが急増し、テック企業が巻き込まれている。さらに中国政府は本法違反の容疑を掛けた世界中の人々に関してデータ引き渡し要求をする可能性もあり、テック企業が経済的損失を被ってまで中国からのデータ引き渡し要求を拒んで言論の自由を守るかが、今後他の権威主義国によるデジタル抑圧の行動にも影響すると見られる。 原文を読む  China’s Latest Crackdown in Hong Kong Will Have Global Consequences  (外部サイト)

香港と新疆ウイグルの人権状況に関するポッドキャスト

2020年7月8日 The Lawfare Institute 香港と新疆ウイグルの人権状況に関するポッドキャスト。この中でイェール大学のJeremy Daum氏は、中国政府がここ10年ほどで、国際規範を理解しこれに準拠した行動を取るという行動パターンから、国際規範を自ら形成するという行動パターンに変化してきたと指摘。また、2017年12月に中国が開催した南南人権フォーラムでは信教の自由を再定義し、信教の自由には同化義務が伴うとしていると指摘し、中国は植民地主義的同化政策を行っていると論じている。 原文を聞く  The Lawfare Podcast: Xinjiang, Hong Kong and China  (外部サイト)

リベラルな国際秩序のその先

2020年7月6日 Project Syndicate Joseph Nyeハーバード大学教授の論考。11月の大統領選でバイデンが勝利した場合、米国は、中国との大国間競争を行いつつも、多国間主義に立ち戻る必要があると論じる。また、言論の自由やプライバシー権がインターネット上で脅かされている点について、米国および他の民主主義諸国はこれらの規範に対する支持を示し、対処する必要があると指摘する。 原文を読む After the Liberal International Order (外部サイト)