中国政府が12月26日にトルコとの犯罪人引き渡し条約を批准したことを受け、トルコの人権団体が警戒を強めている。

民主主義研究国際フォーラムのケビン・シーヴス氏へのインタビュー記事。民主主義国への外部からの影響力工作が拡大している現状について論じ、あるべき対抗策にも触れている。

海外での影響力工作を担う中国共産党中央統一戦線工作部の関与が見られるニュースサイトが、日本において中国共産党のプロパガンダや親中コンテンツの拡散のみならず、嫌韓を煽る記事を多数出版し、日韓分断を図っていると見られることが指摘されている。

オーストラリア戦略政策研究所から、豪州のメディアに対する中国共産党（CCP）の影響力に関する報告書が発表された。これによれば、調査対象となった豪州メディア企業24社のうち4社が、CCP所有あるいはCCPの財政支援を受けていた。

北朝鮮に向けたビラ散布などを禁じる法律が先日韓国で可決されたことを受け、国際社会から批判が高まっている。

英国はインド、豪州、韓国に対し、来年夏に主催するG7サミットに出席するよう求め、G7グループを、権威主義国家に対抗できる主要民主主義国10か国のグループ（D10）に変質させようとしている。

中国共産党幹部を育成する中央党校で2012年まで教鞭を取り、習近平政権を批判して今年8月に中国共産党から除名された蔡霞教授の、力強いエッセイ。

タイのアジアセンターから発表された東南アジアにおけるコロナと民主主義に関する報告書において、東南アジア政府が、危機を利用して、権限拡大、民主主義停止、民主派抑止、市民の監視強化を継続してきた傾向が指摘されている。

カーネギー国際平和財団スティーブン・フェルドスタイン氏の論考。中国のデジタル独裁的規範の拡大を阻止すべく、民主主義国家の同盟、テクノロジー10(T-10)または12(T-12)が議論されていることを受け、これを批判的に論じている。

フリーダムハウスのアニー・ボヤジャン氏による論考。バイデンは毅然とした対中姿勢を維持すると見られているものの、特定の問題については米国が圧力を緩和するとの期待感を中国国営メディアが示している。