CIVICUSのアーティ・ナーシ氏による論考。欧州政府の多くがコロナを口実に市民的自由の過度な制限を掛けてきた事実を紹介。パンデミック後を見据えた国家と市民社会の協働を求めている。

オブザーバーリサーチ財団（インド）のニランジャン・サフー氏による論考。コロナワクチン接種への最も強力なハードルとなっている誤情報について論じている。

カーネギー国際平和財団のトーマス・キャロサーズ氏・ベン・プレス氏による論考。コロナによってポピュリズムの拡散と政治の二極化が進展し、対立的な政治の台頭に拍車が掛かっていると論じる。

コロナ禍において各国で市民社会への需要が高まり、市民社会が健康上の危機対応、政府の監視、社会・経済・政治モデルの変革を求めるアクターとしての活動を活発化させたと指摘する論文集が発表された。

タイのアジアセンターから発表された東南アジアにおけるコロナと民主主義に関する報告書において、東南アジア政府が、危機を利用して、権限拡大、民主主義停止、民主派抑止、市民の監視強化を継続してきた傾向が指摘されている。

コロナウイルスの流行により各地で政府の透明性と説明責任に対する国民の要求が急増したことを受け、オープンガバナンスに関心を持つエリートと市民社会アクターの相互尊重的な協力関係を促進し、改革のチャンスを掴むべきであると論じている。

ドイツで、政府によるコロナ対策に対する抗議活動の現場で、ネオナチとフーリガンによるジャーナリストへの嫌がらせや暴力行為が拡大している。

新型コロナウイルスという目に見えない敵が現れた。誰が感染しているのか、どこにウイルスが付着しているのか分からない中でこの敵と戦い続けることは容易ではない。各国政府が次から次へとITを用いた感染者追跡を開始したのは、この目に見えない敵をできるだけ可視化し、管理可能にするためであった。

当初、コロナウイルスにより民主主義が崩壊するとの予測もあったが、実際には民主主義が強化されたとの記事。

外交問題評議会Joshua Kurlantzick氏の報告書。南アジアと東南アジアにおいて非自由主義的な指導者たちがコロナ禍を政治的・経済的権力強化の機会として利用し、世界で最も極端な民主主義の後退が見られると指摘。